為了探討在發生地震、海嘯及颱風等重大災害時對外國人的支援措施，由熊本縣主辦的「防災網絡會議」於 1 月 24 日在熊本市國際交流會館舉行。
現場約有 50 人出席，包括外國人社群代表及縣、市、町、村的行政負責人。會中針對災害發生時如何精確且快速地向外國人傳達資訊，以及「外國人社群與行政機關該如何連結」等議題進行了討論。
一旦發生重大災害，政府辦公大樓與行政負責人也可能受災，導致警察與消防單位的搜救無法及時趕到。因此，據了解縣府正致力於宣導「自助」（守護自己與家人的安全）及「共助」（鄰里互相合作守護社區）的觀念。而透過外國人社群傳遞資訊，被視為極具期待的傳達手段。
此外，縣府也正努力推廣對外國人而言易於理解的「簡易日語」。例如在行政資訊或與日本居民的對話中，將專業用語「給水」換成「發送食水」；將「也不是不能去」換成明確的「會去」等說法。讓外國人加入「市町村消防團」也被認為是避免陷入孤立的有效方法之一。
目前已加入熊本市消防團的美國人威廉斯·傑瑞米·肯特（Williams Jeremy Kent）也登台分享了他的經驗，他表示：「在那裡學到了很多東西，也有許多開心的體驗。」
在意見交流環節中，與會者提出了多項建議，包括：「只要能獲得正確資訊，災害發生時我們就能利用自有的工具發布訊息」、「如果有像商店街折扣之類的福利，會更有動力加入消防團」、「希望由縣府主導，建立外國人社群的跨區域網絡」等。
目前居住在縣內的外國人約有 3 萬人，在 10 年內急增了約 3 倍。其中半數外國人為 20 多歲，且多數人會在 2 到 3 年後回國。
本次出席會議的外國人社群包含：くま台灣 Neo、熊本台灣同鄉會、台熊友好會、中國社群、在熊本越南人協會、熊本尼泊爾人協會共 6 個團體。
【日本語】
『外国人交えて県が防災ネットワーク会議』
地震、津波、台風などの大災害に備えた外国人への支援策を探る「防災ネットワーク会議」（熊本県主催）が１月24日、熊本市国際交流会館でありました。外国人コミュニティの代表や県市町村の行政担当者ら約50人が出席、災害時の情報を外国人に正確に早く伝えるために「外国人コミュニティと行政をどうつなげるか」などを話し合いました。
大災害が起きると、行政の建物や行政担当者も被災してしまい、警察や消防の救助が間に合わなくなります。このため県は、「自助」（自分で自分や家族を守る）、「共助」（近所で協力して地域を守る）の啓発に力を入れているそうです。情報を伝える手段として、外国人コミュニティを通じた伝達が期待されています。
外国人にも分かりやすい「やさしい日本語の普及」にも力を入れています。たとえば行政情報や日本人住民との会話の中で、「給水」は「水を配ります」に、「行けないこともない」は「行きます」などと言い換えます。外国人が「市町村の消防団」に入るのも、孤立しないために有効な方法の一つだそうです。
熊本市消防団に入っているアメリカ人のウィリアムズ・ジェレミー・ケントさんが登壇し、「いろんなことを教えてもらえ、楽しい経験もいっぱい」などと体験談を話しました。
意見交換では、「きちんとした情報がもらえれば、災害時に自前のツールを使って発信できる」「商店街割引のようなメリットがあれば、消防団にも入りやすい」「県主導で外国人コミュニティの広域ネットワークづくりをしてほしい」などの発言がありました。
現在、県内に住む外国人は約３万人で、10年間で約３倍に急増しています。外国人の半数が20歳代で、２～３年で帰国する人が多いそうです。
会議に出席した外国人コミュニティはくま台湾Neo、熊本台湾同郷会、台熊友好会、中国コミュニティ、在熊本ベトナム人協会、熊本ネパール人協会の６団体でした。
写真・文：吉之介／翻訳（台湾華語）：蔡
